fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 二本松市議会 2015-09-25
   09月25日－06号

   
   取得元: 二本松市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-30
   平成２７年　　９月　定例会（第８回）　　　　　　　　　　平成２７年９月２５日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人）　　　　１番　本多勝実　　　２番　佐藤運喜　　　３番　石井　馨　　　　４番　加藤建也　　　５番　本多俊昭　　　６番　熊田義春　　　　７番　小野利美　　　８番　安齋政保　　　９番　深谷勇吉　　　１０番　菅野寿雄　　１１番　堀籠新一　　１２番　佐藤　有　　　１３番　菅野　明　　１４番　小林　均　　１５番　浅川吉寿　　　１６番　平　敏子　　１７番　（欠番）　　１８番　平塚與志一　　　１９番　斎藤広二　　２０番　佐藤源市　　２１番　斎藤賢一　　　２２番　斎藤周一　　２３番　高橋正弘　　２４番　五十嵐勝蔵　　　２５番　平栗征雄　　２６番　野地久夫欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　斎藤仙治　　　　　議事係長　　　　　安田憲一　　　書記　　　　　　　高橋祐子　　　　　書記　　　　　　　久保　賢　　　書記　　　　　　　野地　通　　　　　書記　　　　　　　武藤久幸　　　書記　　　　　　　根本雅彦　　　　　書記　　　　　　　菅野文幸　　　書記　　　　　　　村松　和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　　　市長　　　　　　　　　　新野　洋　　　副市長　　　　　　　　　後藤宏迪　　　教育委員　　　　　　　　枡　智美　　　教育長　　　　　　　　　小泉裕明　　　監査委員　　　　　　　　二階堂公治　　　総務部長　　　　　　　　神野　実　　　企画財政課長　　　　　　中村哲生　　　契約管財課長　　　　　　斎藤一夫　　　人事行政課長　　　　　　本多　弥　　　秘書広報課長　　　　　　早川　東　　　税務課長　　　　　　　　松川哲夫　　　市民部長　　　　　　　　三浦一弘　　　生活環境課長　　　　　　佐藤吉浩　　　除染推進課長　　　　　　佐藤俊明　　　市民課長　　　　　　　　尾形隆男　　　健康増進課長　　　　　　阿部洋子　　　国保年金課長　　　　　　菊地清寿　　　福祉部長　　　　　　　　佐藤正弘　　　福祉課長　　　　　　　　高野淳一　　　子育て支援課長　　　　　引地知子　　　高齢福祉課長　　　　　　騎西東五　　　産業部長　　　　　　　　半澤宣幸　　　農政課長　　　　　　　　佐藤幸夫　　　農林課長　　　　　　　　遠藤吉嗣　　　商工課長　　　　　　　　篠塚　浩　　　観光課長　　　　　　　　塩田英勝　　　建設部長　　　　　　　　星　盛秋　　　土木課長　　　　　　　　丹治耕一　　　都市計画課長　　　　　　磯川新吾　　　建築住宅課長　　　　　　渡辺文保　　　水道課長　　　　　　　　斎藤裕二　　　下水道課長　　　　　　　安斎健一　　　会計管理者　　　　　　　清野良一　　　選挙管理委員会事務局長　安斎盛次　　　監査委員事務局長　　　　遠藤清一　　　農業委員会事務局長　　　斎藤隆博　　　教育部長　　　　　　　　大内教男　　　教育総務課長　　　　　　市川博夫　　　学校教育課長　　　　　　すくも田惣男　生涯学習課長　　　　　　安部信一　　　文化課長　　　　　　　　内藤徳夫　　　安達支所長　　　　　　　笠井常由　　　安達支所地域振興課長　　朝倉弥寿男　　　岩代支所長　　　　　　　安齋秀一　　　岩代支所地域振興課長　　佐々木幹夫　　　東和支所長　　　　　　　武藤清志　　　東和支所地域振興課長　　斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号　平成２７年９月２５日（金）　午後２時開議　日程第１　請願第６号の取り下げの件について　日程第２　議案第７５号から議案第１１０号までの３６件並びに請願第４号及び請願第５号の２件　　　　　　（委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決）　日程第３　追加議案上程（市長提案理由説明、追加議案に対する質疑、討論、採決）　　会議事件　　〔市長提出議案〕　　　第１１１号　二本松市石平財産区管理委員選任の同意について　　　第１１２号　二本松市針道財産区管理委員選任の同意について　日程第４　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第５　委員会提出議案上程（提案理由説明～採決）　　会議事件　　〔委員会提出議案〕　　　第８号　ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から第５まで　平成２６年度総務、市民産業、建設水道及び文教福祉常任委員会の行政視察について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過　〔開会前机上配付資料　議事日程第６号、請願取下申出書写、市長提出追加議案書及び提案理由説明書、人権擁護委員候補者の推薦について、委員会提出事件〕 ○議長（野地久夫）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後２時００分） ○議長（野地久夫）　なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長（野地久夫）　議員の出席状況を報告いたします。　現在出席議員２５人、全員であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長（野地久夫）　なお、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長宮前貢君にかわりまして教育委員枡智美さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。　また、上下水道部長鈴木克裕君が負傷療養のため、本日欠席する旨の届け出があり、かわりまして水道課長斎藤裕二君が議場内に出席しております。 ○議長（野地久夫）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第６号のとおりであります。 ○議長（野地久夫）　議事日程に従い、請願第６号の取り下げの件を議題といたします。　請願第６号安全保障関連法案の廃案を求める請願については、お手元に配付いたしました写しのとおり、９月２５日付文書にて請願者から取り下げ願の提出がありました。　なお、付託されました請願の取り下げにつきましては、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認を得ることになっております。　また、付託されておりました総務常任委員会から、本請願の取り下げの可否については、本会議にゆだねる旨の報告をいただいております。 ○議長（野地久夫）　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております請願第６号の取り下げの件については、これを承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第６号の取り下げについては、承認することに決しました。 ○議長（野地久夫）　以上で請願の取り下げに関する議事は終わりました。 ○議長（野地久夫）　次に、日程第２、議案第７５号から議案第１１０号までの３６件並びに請願第４号及び請願第５号の２件を一括議題といたします。　本件に関し、所管常任委員会及び決算審査特別委員会に付託しておりましたので、審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、１４番小林均君。 ◆文教福祉常任委員長（小林均）　議長、１４番、文教福祉常任委員長小林均。 ○議長（野地久夫）　１４番小林均君。　　　　　　　　　　（文教福祉常任委員長　小林　均　登壇） ◆文教福祉常任委員長（小林均）　平成２７年第８回９月定例会に当たり、当文教福祉常任委員会に付託されました議案６件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会では、９月８日に机上審査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。　初めに、議案第９５号二本松市城山市民プール施設条例制定について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、市民プールの料金については、条例の範囲内で指定管理者が定めるとのことだが、市民に対して料金を割引する方策を指定管理者と協議する考えはとの質疑に対し、料金が割引となるような回数券等の発行については、指定管理者が決定した段階で協議をしていきたいとの説明がありました。また、指定管理者として想定している相手先はどのようなところかとの質疑に対し、県内の類似施設を指定管理しているような業者等を想定しているとの説明がありました。　次に、議案第１０２号二本松市介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部を改正する条例制定について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、今回の改正は、登録定員及び利用定員を増やす内容であるが、事業者の職員数が変わらないままで、利用定員を増やせるものと理解してよいのかとの質疑に対し、実際に登録定員、利用定員を増やす場合には、その定員に対応した職員数や施設のスペースを確保する必要があるとの説明がありました。　次に、議案第１０５号平成２７年度二本松市一般会計補正予算について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業において、５器分の予算を計上しているとのことだが、希望者の数に対し、５器分で足りるのかとの質疑に対し、市内の耳鼻科の医師に１８歳以下の軽中等度の難聴である方の人数を伺ったところ、約１０名とのことで、そのうち補聴器を持っていない方は数名であった。また、同様の制度を実施している近隣市町村の年間実績が１、２件であったことを踏まえ、５器分としたとの説明がありました。　また、債務負担行為において、学童保育所の指定管理業務委託料が計上されているが、どのくらいの金額を見込んでいるのかとの質疑に対し、現在、指定管理者に学童保育所運営を委託しているのは３カ所であるが、次年度からは７カ所まで増やす見込みである。その増えた分も含めると指定管理業務委託料は５，０００万から６，０００万円程度になる見込みであるとの説明がありました。　次に、議案第１００号二本松市地域包括支援センター条例及び二本松市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０１号二本松市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０８号平成２７年度二本松市介護保険特別会計補正予算の３件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。　以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第９５号、議案第１００号、議案第１０１号、議案第１０２号、議案第１０５号のうち当委員会にかかわる事項及び議案第１０８号の６件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、文教福祉常任委員会の報告といたします。 ○議長（野地久夫）　次に、建設水道常任委員長、１２番佐藤有君。 ◆建設水道常任委員長（佐藤有）　議長、１２番、建設水道常任委員長佐藤有。 ○議長（野地久夫）　１２番佐藤有君。　　　　　　　　　　（建設水道常任委員長　佐藤　有　登壇） ◆建設水道常任委員長（佐藤有）　平成２７年第８回９月定例会に当たり、当建設水道常任委員会に付託されました議案６件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会では、９月８日に机上審査、９日には机上審査及び現地調査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。　初めに、議案第９８号福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてのうち、当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、この改正に関連する市営住宅入居者資格の特例とは具体的にどういった内容か。また、本市でこの特例に該当している入居者はいるのかとの質疑に対し、公営住宅法における住宅困窮要件に、大震災で被災した方も含めるといった特例であり、現在までこの特例に該当する応募者及び入居者はいないとの説明がありました。　次に、議案第１０３号二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、今回除却する４つの団地のそれぞれの建設時期と耐用年数は。また、建てかえの計画はあるのかとの質疑に対し、茶園団地の建設時期は昭和３０年から３４年が大部分で、その他も建築後約５０年から６０年経過している。公営住宅法上、木造住宅の耐用年数は３０年である。長寿命化計画上、塩沢団地は用途廃止、若宮と一番丁団地については建てかえとなっているが、茶園団地のような現地建てかえではなく、老朽化した住宅のある他の団地と一体的におおむね４８戸程度の建てかえとして、敷地の検討も含め、今後全体の計画の中で検討していくとの説明がありました。　次に、議案第１０４号二本松市阿武隈川出水災害危険区域に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、水防法第１４条が改正されたその背景と洪水という２文字が加わった背景はとの質疑に対し、改正前の浸水想定区域については、おおむね１５０年に一度の大雨を想定して国交省で定めたものである。それに対し改正後は、１，０００年に一度の大雨を想定し、近年多発するゲリラ豪雨も加味し、阿武隈川だけでなく、小さな宅地内の排水から支流に入り、阿武隈川まで至る排水量も計算し、洪水及び浸水が想定される範囲を国交省で定めることになったためとの説明がありました。　また、危険区域に指定された箇所で浸水被害を受けた場合、被災者が補助を受けるなどの何らかの優遇措置はあるのかとの質疑に対し、住民に危険であるという事を認識してもらい避難に役立ててもらうといったソフト面での対応が主になる。したがって、危険区域の指定による補助等の優遇措置というものはないとの説明がありました。　次に、議案第１０５号平成２７年度二本松市一般会計補正予算のうち、当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、安達駅周辺整備事業の減額補正において、今年度の国の交付金が少なくなったことから事業費を減額しているが、事業の進捗に影響はないのかとの質疑に対し、安達駅周辺整備事業において、今年度当初の予定事業については、平成２６年度の繰り越し予算で対応できる事業でもあることから、事業促進には影響はない。また、安達駅東西駅前広場については、東西自由通路整備完了後の整備となるが、全体計画の事業費にも影響はなく、平成２８年度の事業完了に向け整備を進めているとの説明がありました。　次に、議案第９２号平成２６年度二本松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についてのうち、当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、約９億円の未処分利益剰余金のうち、減債基金として約４，９００万円を積み立てるとあるが、何か基準のようなものがあるのかとの質疑に対し、制度改正前は利益の２０分の１以上積み立てるといった法定積み立ての基準があったが、制度改正により基準が廃止されたため、今回現金裏づけのある金額のみ積み立てをすることにしたとの説明がありました。　次に、議案第９３号平成２６年度二本松市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についてのうち、当委員会にかかわる事項については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。　以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第９２号のうち当委員会にかかわる事項、議案第９３号のうち当委員会にかかわる事項、議案第９８号のうち当委員会にかかわる事項、議案第１０３号、議案第１０４号及び議案第１０５号のうち当委員会にかかわる事項の６件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、建設水道常任委員会の報告といたします。 ○議長（野地久夫）　次に、市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄君。 ◆市民産業常任委員長（菅野寿雄）　議長、市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄。
   ○議長（野地久夫）　１０番菅野寿雄君。　　　　　　　　　　（市民産業常任委員長　菅野寿雄　登壇） ◆市民産業常任委員長（菅野寿雄）　平成２７年第８回９月定例会に当たり、当市民産業常任委員会に付託されました議案５件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会では、９月９日に机上審査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。　初めに、議案第９７号二本松市手数料条例の一部を改正する条例制定について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、通知カード５００円、個人番号カード８００円の再発行手数料は全国共通か。また、マイナンバーカードが確立した後の住民基本台帳カードの取り扱いはどうなるのか。また、個人番号が犯罪に使われた場合に番号を変更して再発行することは可能かとの質疑に対し、カードの再発行手数料は全国同じである。また、住民基本台帳カードは、平成２８年１月１日以降は発行しない。しかし、現在使用している住基カードは使用期限までは使える。個人番号カードを作った方には住基カードは返納してもらうため、重複はできない。また、個人番号は生涯基本的には変わらないが、個人番号が犯罪に使われた等の正当な理由があると認められた場合は、本人の申請に基づいて番号を変更して新たに発行するとの説明がありました。　次に、議案第１０５号平成２７年度二本松市一般会計補正予算のうち当委員会に関わる事項について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、防犯対策事業について、防犯カメラ設置事業補助金の対象となる防犯カメラの設置場所はどこか。また、台数はどのぐらいかとの質疑に対し、あだたら商工会が設置するものに対して補助をするものであるが、安達地域が、安達支所から渋川方面に向かう旧国道沿いに３カ所、道の駅安達の上下線敷地内に１カ所ずつの合計５カ所。岩代地域が、小浜地域の交差点に２カ所、合戦場のしだれ桜前に１カ所の合計３カ所。東和地域が、針道の交差点に２カ所、太田の交差点に１カ所、道の駅ふくしま東和に１カ所の合計４カ所。合わせて１２カ所として、二本松警察署とあだたら商工会が協議をして、予定地として決定しているとの説明がありました。　また、商工振興事業について、店舗等施設整備費補助金の申請件数はどのぐらいだったのか。また、補助対象の内容はどのようなものかとの質疑に対し、申請が９２件、補助金申請額が３，４２９万１，０００円で、交付決定が７９件、２，９９１万５，０００円、対象外となったものが１３件、４３７万６，０００円となっている。また、補助対象の内容は、店舗の改装・改修費用、店舗と一体となって機能する備品の購入費用で、いずれも１０万円以上のものであるとの説明がありました。　次に、議案第１０６号平成２７年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、６月以降に繰越額が増えたのはなぜかとの質疑に対し、税収が６月の本算定時の見込みより多くなり、約１３２万円の増となった。また、県の財政調整交付金が５月末に約３，２４２万円追加交付されたためであるとの説明がありました。　次に、議案第１０７号平成２７年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、後期高齢者医療制度の被保険者数は何人か。また、繰越金を後期高齢者医療広域連合納付金として支出される決まりがあるのかとの質疑に対し、後期高齢者の被保険者数は平成２７年３月３１日時点で９，３３６人である。また、市町村が徴収した保険料は、すべて広域連合に納入することとなっているとの説明がありました。　次に、議案第１１０号二本松市公設地方卸売市場特別会計補正予算についての１件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。　以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第１０５号のうち当委員会に関わる事項、議案第１０６号、議案第１０７号及び議案第１１０号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第９７号については、今回の条例制定は、マイナンバー法の施行に伴う再発行の手数料の制定であるが、マイナンバー制度が実施された場合、４つの危険がある。第１に、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能である。第２に、意図的に情報を盗み得る人間がいる。第３に、一度漏れた情報は流通売買され取り返しがつかない。第４に、情報は集積されるほど攻撃されやすくなる。多くの先進国では見直しが始まっている。マイナンバー法は廃止すべきだと思っている。以上の理由から反対する旨の討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、請願についてでありますが、請願第５号ＴＰＰ交渉に関する請願について、紹介議員の説明を受け、審査をいたしました。　審査の中で、ＴＰＰ交渉に関する請願については、日本の農業の根幹を崩し、これからの農業が大変な状況に追い込まれるということからすると、請願は採択すべきだとの意見がありました。　以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第５号については、全会一致により採択すべきものと決した次第であります。　以上、市民産業常任委員会の報告といたします。 ○議長（野地久夫）　次に、総務常任委員長、１１番堀籠新一君。 ◆総務常任委員長（堀籠新一）　議長、総務常任委員長、１１番堀籠新一。 ○議長（野地久夫）　１１番堀籠新一君。　　　　　　　　　　（総務常任委員長　堀籠新一　登壇） ◆総務常任委員長（堀籠新一）　平成２７年第８回９月定例会に当たり、当総務常任委員会に付託されました議案６件及び請願１件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当委員会では、９月８日及び９月９日に机上審査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。　初めに、議案についてでありますが、まず、議案第９６号二本松市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、マイナンバー制度が始まることにより、市町村等が持っている多様な個人情報を各機関と連携し取得することになるが、取得した情報の管理はどのようになるのかとの質疑に対し、データはそれぞれの機関で分散管理されており、必要なデータを必要な時にだけ照会して使用するため、マイナンバーにひもづけされて、すべての個人情報が一箇所に集約されるものではないとの説明がありました。　次に、議案第１０５号平成２７年度二本松市一般会計補正予算のうち当委員会にかかわる事項について説明を受け、審査いたしました。　審査の中で、今回の補正で情報管理費に計上されているＯＡ機器・ソフトリース料の内容は。また、マイナンバー制度開始に伴う中間サーバーの構築費、管理費は含まれているのかとの質疑に対し、今回計上したものは、セキュリティ強化のため、インターネットを分離する経費とＵＳＢメモリー等の利用を管理する資産管理ソフトのリース料であり、マイナンバー制度開始に伴う中間サーバーの構築費等については、当初予算で措置しているとの説明がありました。　なお、議案第９４号二本松市指定金融機関の変更について、議案第９８号福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてのうち当委員会にかかわる事項、議案第９９号二本松市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０９号平成２７年度二本松市土地取得特別会計補正予算については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。　以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第９４号、議案第９６号、議案第９８号のうち当委員会にかかわる事項、議案第９９号、議案第１０５号のうち当委員会にかかわる事項及び議案第１０９号の６件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、請願についてでありますが、請願第４号所得税法第５６条の廃止を求める請願について紹介議員の説明を受け、審査いたしました。　討論においては、所得税法第５６条が必要な理由として、企業と家計が十分に分離されていないこと。また、給料を必要経費と認めることで、租税回避の手段として利用されるおそれがあることなどが挙げられることから、所得税法第５７条を適用運用することにより、申告納税制度の意義を尊重すべきであるため反対する旨の討論がありました。　以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第４号所得税法第５６条の廃止を求める請願については、全員異議なく不採択とすべきものと決した次第であります。　以上、総務常任委員会の報告といたします。 ○議長（野地久夫）　次に、決算審査特別委員長、２０番佐藤源市君。 ◆決算審査特別委員長（佐藤源市）　議長、２０番、決算審査特別委員長佐藤源市。 ○議長（野地久夫）　２０番佐藤源市君。　　　　　　　　　　（決算審査特別委員長　佐藤源市　登壇） ◆決算審査特別委員長（佐藤源市）　平成２７年第８回９月定例会に当たり、当決算審査特別委員会に付託されました議案１９件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　当特別委員会では、初めに、９月１１日、１４日及び１５日の３日間にわたり、関係部課長等の出席を求め、施策の重点事項に掲げた施策の目標ごとに主な事務事業について、事業の成果・効果を主眼に総括審査を行いました。　審査の中で、総務部所管事項においては、広聴事業について、市民から提言のあった件数と提言を受けて実施した内容はどういったものがあるのか。また、提言のあった内容を広報等で市民にＰＲしたのかとの質疑に対し、菊松くんボックスで３４件、元気のたねで８７件、広聴カードで処理したものが４件あり、合計１２５件の提言をいただいた。道路の補修や菊松くんのデザインなど実現した内容もあり、各所管部署において提言内容を検討し、秘書広報課で取りまとめている。実現した内容や提言いただいた内容については、広報にほんまつやウェブサイトで公表しているとの答弁がありました。　また、市民部所管事項において、住民センター管理運営経費について、太陽光発電設備の設置がなされたとのことだが、設置の効果は。また、防災拠点としての利用を想定しての設置なのかとの質疑に対し、２６年度に６カ所設置したが、年度末であったため、設置効果は現時点では把握できていない。なお、２５年度に設置した岳下住民センターにおいては、１７％の電気料の節減が図られている。また、当該設備は、防災用として県費１００％補助で導入したものであるとの答弁がありました。　また、産業部所管においては、観光振興事業において、観光ボランティアガイド協会運営費補助費が計上されており、２４名の観光ボランティアガイドの皆さんにご協力をいただいたとのことだが、十分な人数なのか。また、ボランティアガイドの皆さんから意見や要望はなかったのかとの質疑に対し、現在の人数で対応しているが、もう少し増員したいと考えている。ボランティアガイドの皆さんに研修をいただきながら、少しずつ人数が増えてきている状況である。意見や要望は伺っていないとの答弁がありました。　また、建設部所管事項においては、地域公園管理経費について、年度当初予算が２，３００万円なのに対し、決算額が６，２００万円となっている。増額の要因と今後の対応はとの質疑に対し、公園１７カ所の遊具の更新を行ったが、補助事業の採択が年度当初のため、当初予算には計上されていなかった。全公園の遊具の更新を行ったため、今後の事業予定はないとの答弁がありました。　また、教育委員会所管事項においては、基礎学力向上推進事業について、放射線等の副読本を作成したが、どのような授業を予定しているのかとの質疑に対し、小中学校９年間を見通した資料として作成した。各学年でそれぞれ学ぶ内容が違っており、放射線について正しい知識を身につけるため使用したいとの答弁がありました。　また、上下水道部所管事項においては、岩代及び東和簡易水道事業特別会計について、原子力損害賠償金が計上されているが、その内容はとの質疑に対し、モニタリング等に係る２３年度分の職員超過勤務人件費を東京電力に請求したものであるとの答弁がありました。　なお、福祉部所管事項については、報告すべき質疑は特にありませんでした。　次に、当特別委員会では総括審査終了後、４つの分科会を設置し、各分野ごとに重点的に検証を行う事業を選定し、１５日、１６日及び１７日の３日間にわたり詳細審査を行ったところであります。　総務分科会では８事業、市民産業分科会では２５事業、建設水道分科会では１９事業、文教福祉分科会では２０事業を重点審査事業に選定し詳細に質疑を行い、また、分科会での質疑終了後には委員による討議を行い、事業の成果・効果等の事業評価を行ったところであります。　次に、分科会長から各分科会における審査内容が委員会に報告され、総務分科会からは、地域振興事業の推進のうち、市民との協働による地域づくり支援事業について、交付団体数と交付事業の具体的内容はとの質疑に対し、団体数は市内で１０４件であり、内容は、浪江と岳下絆祭り、子どもの集いなど、地域において恒例事業になりつつあるものもある。また、安達太良山への親子登山、地蔵桜環境整備など、地域の活性化、地域の絆の再構築という面では大変有意義に使われているとの答弁があり、討議において、各地域の振興のため有意義に活用されており、市民からの要望も多いため、事業を拡充継続すべきであると考えられる。しかしながら、平成２８年度においては、制度開始後５年を経過することから、支援事業の選定基準や交付方法等について、再度検証し実施していくべきと考えられるとの意見があったことや、広報広聴事業について、討議において、近年、各地で自然災害が多発していることから、緊急情報メール配信サービスの充実を図り、市民への周知徹底を図るべきであるとの意見があったことなどが報告されました。　次に、市民産業分科会からは、消防施設整備対策において、防火水槽の除染は考えているのかとの質疑に対し、無蓋の防火水槽について、平成２８年度に除染を行いたいと考えている。防火水槽の除染については、コンクリート造であること、周辺の放射線量が一定程度高いこと、底に泥が１０センチメートル以上たまっていることという国が求めている基準があり、今後、設置状況について調査を進めていきたいと考えているとの答弁があり、討議において、すべての防火水槽の除染に取り組むことができるよう除染対象基準の変更について、国に対して強く要望すべきであるとの意見があったことや、中山間地域等直接支払制度事業について、事業の対象面積の内訳及び構成員の各地域別の団体数と農家数はどのようになっているのかとの質疑に対し、面積については、水田が１，４７４ヘクタール、畑が１５０ヘクタール、草地が３４ヘクタールである。構成員については、二本松地域が２９団体、５０８件、安達地域が１９団体、３５３件、岩代地域が４１団体、９１０件、東和地域が４５団体、８８４件、合計１３４団体、２，６５５件であるとの答弁があり、討議において、中山間地域にとって重要な事業であり、継続すべきであるとの意見があったことなどが報告されました。　次に、建設水道分科会からは、安達駅周辺の整備促進について、平成２６年度に計画した事業が低い進捗率となった理由はとの質疑に対し、平成２６年度に東西自由通路の整備をＪＲ東日本に委託したが、建築確認申請のみの進捗しかなく、その後に続く駅東口・西口広場の整備ができなかったとの答弁があり、討議において、駅西口も事業が前進するよう、より一層の整備促進を図るべきであるとの意見があったことや、東和簡易水道事業について、一般会計からの繰り入れが歳入総額の５１％にのぼる。繰入額が大きすぎるのではないか。かかった経費に対して不足分は、一般会計から繰り入れをすればよいという考えなのかとの質疑に対し、簡易水道事業そのものが全国的にも水道料金で収益を確保するのが難しい事業でもあり、現在までも相当程度の繰り入れを行ってきた。今後も繰入額をなるべく抑えていくという予算のあり方を常に念頭に置きながら事業を進めていきたいとの答弁があり、討議において、戸沢地区については現在も進行中であり、整備促進をするべきであるとの意見があったことなどが報告されました。　次に、文教福祉分科会からは、文化財保護・保存事業について、小浜長折三匹獅子舞の記録映像を作成したとのことだが、どのような効果を狙ったものかとの質疑に対し、地域の伝統芸能については、少子高齢化・過疎化の進行により継承が難しくなってきており、貴重な文化財の後世への保存・継承を目的としたものであるとの答弁があり、討議において、伝統文化の継承は重要な問題であり、記録映像等の取り扱いについては、今後、普及・活用の方法について十分に検討し、確立させておくべきであるとの意見があったことや、温泉保養健康増進事業について、温泉券の利用率が５７．１％であるとのことだが、この事業の効果をどのようにとらえているのかとの質疑に対し、当該事業については、温泉利用による健康増進、温泉へ出かけるという外出機会の提供による閉じこもりの防止、高齢者間での交流機会の創出等の効果が得られているとの答弁があり、討議において、温泉券の利用率が５０％台である現状においては、対象年齢を７０歳以上とした根拠を明確にするべきであるとの意見があったことなどが報告されました。　次に、議案に対する討論では、議案第７５号、議案第７６号、議案第７７号、議案第７８号、議案第８２号、議案第８３号、議案第８４号、議案第８５号、議案第９２号及び議案第９３号の１０件について、討論がありました。　まず、議案第７５号平成２６年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定については、消費税３％アップに伴った市内公共施設利用料金の増額改定、マイナンバー関連予算、さらには市議会議員報酬の増額改定が含まれるため反対する。　また、議案第７６号平成２６年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料の増額改定及びマイナンバー関連予算が含まれているため反対する。　また、議案第７７号平成２６年度二本松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料の増額改定が含まれるため反対する。　また、議案第７８号平成２６年度二本松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、マイナンバー関連予算が含まれているため反対する。　また、議案第８２号平成２６年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第８３号平成２６年度二本松市東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第８４号平成２６年度二本松市安達下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第８５号平成２６年度二本松市岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第９２号二本松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第９３号二本松市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての６件については、消費税アップに伴う料金の増額改定が含まれているため反対するとの討論がありました。　以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第７５号から議案第９１号まで並びに議案第９２号及び議案第９３号中、当特別委員会にかかわる事項の１９件のうち、議案第７９号から議案第８１号まで並びに議案第８６号から議案第９１号までの９件については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決し、議案第７５号、議案第７６号、議案第７７号、議案第７８号、議案第８２号、議案第８３号、議案第８４号、議案第８５号並びに議案第９２号及び議案第９３号中、当特別委員会にかかわる事項の１０件については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。　以上、決算審査特別委員会の報告といたします。 ○議長（野地久夫）　以上で委員長報告は終わりました。 ○議長（野地久夫）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　質疑なさる方ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。　委員長報告に対する質疑を終結いたします。 ○議長（野地久夫）　これより議案に対する討論に入ります。　討論なされる方ございますか。　　　　　　　　　　（「討論あり」との声あり） ○議長（野地久夫）　討論なされる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。　討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後２時５３分） ○議長（野地久夫）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後２時５７分） ○議長（野地久夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論通告がございますので、発言を許します。　なお、討論通告者は１人であります。　また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。　これより議案に対する討論に入ります。　議案に対して、反対者、１９番斎藤広二君。 ◆１９番（斎藤広二）　議長、１９番斎藤広二。 ○議長（野地久夫）　１９番斎藤広二君。　　　　　　　　　　（１９番　斎藤広二　登壇） ◆１９番（斎藤広二）　私は、日本共産党市議団を代表し、決算審査特別委員会委員長報告の１９件のうち１０件と、議案第９６号、議案第９７号、議案第１０５号に反対討論を行います。　平成２６年度決算は、消費税が５％から８％に引き上げられた初めての決算となりました。つい最近の８月に発表された最新のＧＤＰ、国内総生産の４月から６月期の実質成長率は、年率マイナス１．２％に落ち込みました。平成２６年度全体でも、年率マイナス０．９％の実質成長ですから、今年度に入ってもマイナス成長が続いていることになります。　ＧＤＰの内訳を見ると家計消費も、民間設備投資も、輸出もすべてマイナスとなり、政府の公共投資の増加でやっと大幅な落ち込みを支えている実態が明らかになりました。とりわけ、ＧＤＰの６割を占める家計最終消費支出は、マイナス２．８％と大幅な落ち込みとなりました。　安倍内閣は、アベノミクスによって２年程度でデフレを脱却し、日本経済を再生させると公約し、経済が好循環し、景気が回復基調にしているとしていますが、それが事実なら、ＧＤＰがマイナスになるはずがありません。労働者の実質賃金も２年間にわたって減り続けてまいりました。日本経済新聞社９月５日付は、賃金増で家計の消費が勢いづくとの見方は後退したと指摘しています。アベノミクスは完全に破綻したと言わなければなりません。　一方、資本金１０億円以上の大企業は、前年比７．６％増の３７兆５，０００億円もの計上利益過去最高を更新し、２０１４年度の内部留保２９９兆円と株主配当１２兆円と過去最高となりました。つまり、消費税を引き上げたことによりＧＤＰのマイナス成長のもとで、大企業の利益は増え、その恩恵がサラリーマンなどに波及していなく、逆に富と貧困の格差が一層拡大していることが浮き彫りとなりました。　こうした中で、議案第７５号平成２６年度二本松市一般会計歳入歳出決算については、２６年度からの消費税分が上がり、市内公共施設の使用料およそ７００万円が負担増となります。マイナンバー制度の実施による歳出で、一般会計、国保会計、介護保険会計合わせて３，７１７万円のうち、実に４１％の１，５４４万円が一般財源から持ち出しとなります。国がマイナンバー制度を実施するに当たって全額負担するとした約束は、完全にほごにされました。　また、一般会計の予算の消費税の対象と見込まれる物件費や普通建設事業費が３０７億８，３００万円で、消費税の３％の影響額はおよそ８億８，０００万円の歳出増と見られます。東北地方の消費実態調査から推計した市内１万９，０００戸の消費税３％引き上げの影響額は、１７億円と試算されます。　さらに、昨年１２月議会で市会議員及び市三役の期末手当０．１５カ月分、１７６万円が引き上げられました。市民感情からしても、理解されるものではありません。　議案第７６号平成２６年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、１人当たり５．８％、６，５８５円、１世帯当たり３．６％、６，７５７円引き上げられ、国保税の負担は限界となっています。また、マイナンバー関連予算も４４２万円予算化されました。　議案第７７号平成２６年度二本松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、２年ごとの見直しにより、基準額４万５，６９１円から、２，３７０円、５．１９％引き上げられ４万８，０６２円となりました。高齢者の年金引き下げが実施されているもとで、負担が増え、消費が大幅に落ち込んでいる実態が明らかとなっています。　議案第７８号平成２６年度二本松市介護保険特別会計歳入歳出決算認定では、マイナンバー予算が４０５万円予算化されました。　次に、議案第８２号、８３号、８５号、９３号は、各簡易水道、上下水道企業会計決算について、いずれも消費税３％値上げにより、簡易水道及び水道事業会計で２，６２８万円、安達・岩代下水道及び下水道企業会計で５８１万円、合わせて３，２１０万円の負担増となりました。　なお、上水道企業会計決算では、安達簡易水道と昨年統合し、企業会計基準の見直しがあり、７，０００万円の前受金収入があったものの、例年と同等の当年度純利益が９，７２８万円となりました。安達簡易水道と統合すれば１，４００万円の単年度赤字になるとの一昨年出された財政計画見通しは、回避されることになりました。　また、市内１１カ所に設置された浪江仮設住宅の水道料金は、平成２６年度で２，１３７万円となります。２３年度からの累計では８，２８８万円で、水道会計に大きく貢献していること、借り上げ住宅も含めればもっと多くなることを指摘しておきたいと思います。　次に、議案第９６号二本松市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第９７号二本松市手数料条例の一部を改正する条例及び議案第１０５号平成２７年度二本松市一般会計補正予算は、いずれもマイナンバー制度実施に伴う条例改正とカード発行の料金設定及び情報セキュリティー強化のシステム導入７９３万円の補正予算であります。　今月９月２２日付報道によれば、マイナンバー制度に対する全市区町村のアンケート調査が発表されました。１９％に当たる３１３自治体が、情報管理から情報管理するシステムがネットから遮断されていなかったことが明らかとなりました。そのうち１００市町村が、サイバー攻撃を受けており、一部情報漏えいがあったことが明らかとなりました。地方自治体関係者の話として、財政難で対策が進まないとの声が紹介されています。　マイナンバー制度は、日本年金機構から１２５万件の個人情報流出やベネッセなど相次ぐ民間企業の情報流出に見られるように、まず第１に、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能なこと。　第２に、意図的に情報を盗み、売買する人間がいること。　第３に、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかないこと。　第４に、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなることなど、４つのリスクを高める危険性があり、マイナンバー実施そのものの中止を真剣に検討する必要があります。　条例では、犯罪に使われたなどの正当な理由があると認められた場合、本人の申請に基づいて新たな番号に変更して再交付するとしていますが、そもそも多くの人は情報が流出しているかどうかもわからない場合が考えられます。したがって、何の歯どめにもなりません。　マイナンバーをめぐっては、２０１６年１月から社会保障と税、災害対策の分野で利用開始、民間事業者にも法人番号がつけられます。　政府は、行政を効率化させ、利便性を高め、公平公正な社会基盤をつくると説明しますが、数える手続のうちの一部が省略できるといった程度のものであります。政府は、行政効果は税収増２，４００億円と説明していますが、制度導入で手の空いた１，９００人の税金の徴収員が徴収に回り、１人当たり１億３，０００万の徴収が増えるという机上の計算しか示すことができませんでした。　一方で、マイナンバー導入にかかわる初期費用は３，０００億円、年間経費に３００億円かかり、民間事業者の負担を含めると１兆円とも言われています。　民間事業者は、保有する社員らの個人番号について、担当者を決め、別室で厳重管理するなど、社員５人の零細企業でも数十万円を要すると言われており、その財政負担と管理責任に悲鳴が上がっています。にもかかわらず政府は、利用拡大を図るため、まだカード発行を実施していない段階で、今国会に個人の預金口座通帳番号や健康診断情報にも利用を広げる法律が強行可決されました。まさに個人情報を丸裸にされかねません。　先進主要国７カ国では、日本のように全員強制、番号生涯普遍、官民利用の番号制度を導入している国はありません。　アメリカ、カナダは、任意の社会保障番号、フランスは社会保障番号、ドイツ、イタリアは納税分野の番号を導入しています。イギリスは、ＩＣカードを導入しましたが、国民の反対にあい廃止されました。導入したアメリカ、韓国では、銀行口座などの大量の個人情報が流出し、見直しに追い込まれました。日本のマイナンバー制度は、世界の流れに逆行する時代遅れの制度であります。　それに輪をかけるような出来事が最近起きました。与党は２０１７年消費税を１０％に引き上げるときに、軽減税率を導入することを決めていますが、どうしても妙案が浮かばず、マイナンバーカードを使って買った食料品のみに消費税を還付すると、４，０００円限度に実施するとしています。カードを買い物のたびに見せなさい。すべての小売店に読み取り装置をつけなさい。それで返ってくる上限は４，０００円、１日たったの１０円の還付です。消費税増税とマイナンバーという不人気の政策を、還付金をえさにセットでやらせようという姑息なやり方だとの批判が上がっています。政府は当初、むやみに個人カードは持ち歩かないようにと注意を喚起していましたが、これでは情報流出危険が一気に高まることは避けられません。　マイナンバーカードがなくても、国民生活に不都合なことは何もありません。鳴り物入りで導入された住基カード番号は、国民のたった５％しか取得せず、二本松市内でも１，１１４枚でしかありません。　個人情報流出が住基カード流出より比べものにならないほどリスクを冒してまで、マイナンバーをやるべきことでないことを申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（野地久夫）　以上で討論は終わりました。　議案に対する討論を終結いたします。 ○議長（野地久夫）　これより議案に対する採決に入ります。　議案第７５号から議案第１１０号までの３６件について、順次採決いたします。　初めに、議案第７５号から議案第１１０号までの３６件のうち、議案第７９号から議案第８１号まで並びに議案第８６号から議案第９１号までの９件について一括採決いたします。　ただいま議題となっております議案第７５号から議案第１１０号までの３６件のうち、議案第７９号から議案第８１号まで並びに議案第８６号から議案第９１号までの９件については、これを原案のとおり認定することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第７５号から議案第１１０号までの３６件のうち、議案第７９号から議案第８１号まで並びに議案第８６号から議案第９１号までの９件については、原案のとおり認定することに決しました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第７５号平成２６年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第７５号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第７５号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第７６号平成２６年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第７６号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第７６号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第７７号平成２６年度二本松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第７７号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第７７号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第７８号平成２６年度二本松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第７８号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第７８号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第８２号平成２６年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第８２号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第８２号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第８３号平成２６年度二本松市東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第８３号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第８３号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第８４号平成２６年度二本松市安達下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第８４号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第８４号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第８５号平成２６年度二本松市岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第８５号については、これを原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第８５号については、原案のとおり認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第９２号平成２６年度二本松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第９２号については、これを原案のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第９２号については、原案のとおり可決及び認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第９３号平成２６年度二本松市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第９３号については、これを原案のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第９３号については、原案のとおり可決及び認定されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第９４号から議案第１１０号までの１７件のうち、議案第９６号、議案第９７号及び議案第１０５号の３件を除いた１４件について一括採決いたします。　ただいま議題となっております議案第９４号から議案第１１０号までの１７件のうち、議案第９６号、議案第９７号及び議案第１０５号の３件を除いた１４件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第９４号から議案第１１０号までの１７件のうち、議案第９６号、議案第９７号及び議案第１０５号の３件を除いた１４件については、原案のとおり可決されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第９６号二本松市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第９６号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第９６号については、原案のとおり可決されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第９７号二本松市手数料条例の一部を改正する条例制定についての１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第９７号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第９７号については、原案のとおり可決されました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第１０５号平成２７年度二本松市一般会計補正予算の１件について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第１０５号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、議案第１０５号については、原案のとおり可決されました。　以上で市長提出議案の採決は終わりました。 ○議長（野地久夫）　会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。　再開は３時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後３時２６分） ○議長（野地久夫）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後３時４０分） ○議長（野地久夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（野地久夫）　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。 ○議長（野地久夫）　次に、請願に対する討論を許します。　討論なさる方ございますか。　　　　　　　　　　（「討論あり」との声あり） ○議長（野地久夫）　討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。　討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後３時４０分） ○議長（野地久夫）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後３時４３分） ○議長（野地久夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論通告がございますので、順次発言を許します。　なお、討論通告者は２人であります。　また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。　これより請願に対する討論に入ります。　請願に対して、まず賛成者、１６番平敏子さん。 ◆１６番（平敏子）　議長、１６番平敏子。 ○議長（野地久夫）　１６番平敏子さん。　　　　　　　　　　（１６番　平　敏子　登壇） ◆１６番（平敏子）　私は、日本共産党二本松市議団を代表し、受理番号４番所得税法第５６条の廃止を求める請願について採択し、国に意見書を上げるべきとの立場で、総務常任委員長報告に対し反対の立場で討論を行います。　日本経済を根底で支えているのは、中小企業です。その中小企業の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。特にこの大不況の中、中小の事業所や商店では、人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子供の働きによって不況を乗り切ろうと懸命の努力がされているのです。　この家族従業員が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を認めず、経済的な損失を与えてきたのが所得税法第５６条です。法律の一つにすぎない所得税法が、なぜ人間が実際に労働した事実を否定することができるのか。所得税法第５６条の矛盾は、家族従業員の給与を経費として認めていないことです。すなわち、実際に働いている人間の正当な給与、対価を税法上否定していることにあります。　人間が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取るのは当然のことです。仮に、家族従業員が世間的な常識の評価として、年間１５０万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法第５６条のもとでは妻の場合、事業専従者控除８６万円だけ、その他の親族の場合は５０万円だけしか認めない。これはおかしな話です。外に働きに出れば１５０万円の給与が得られる労働をしているのに、家族従業員というだけで実際に人間が働いていたという事実もその給与、対価も認めない。これは、家族従業員の人格を税法上否定していることになります。なぜ青色申告なら家族従業員の給与を経費に認めるのか。青色申告制度とは一定の帳簿書類を備えつけ、記帳したものに対し、税制上の各種の特典を与えようというものです。所得税法第５６条の例外として、家族従業員の給与、専従者給与として認めています。　そもそも実際に行われた人間の労働について、税務当局が申告の形式をもって認めるか認めないかと判断すること自体おかしなことです。所得税法第５６条は、明治時代の家父長制度のもとでつくられました。現在における目的は、中小業者が家族に給与を支払う形をとって、意図的に所得分割を行い、納税額を低くするのを防止するということにあり、意図的あるいは脱法的な所得分割を防ぐためだというわけです。もちろん労働の実態がないのに、家族へ給与を支払ったことにするなどは、あってはならないことです。　しかし、所得税法第５６条は、こういう一部の意図的、脱法的な所得分割を防ぐために、実際にまじめに働いている家族の給与、対価まですべて否定してしまっているのです。意図的な所得分割は、青色申告でもありうることで、いくら記帳しても税務調査の際に、家族従業員の支払い給与、専従者給与が労働実態より過大であると否認されるケースもあります。所得分割と申告形式は、全く関係ないのです。したがって、所得税法第５６条の目的からすれば、青色申告だけ例外として家族従業員の給与、経費に認める根拠は成り立ちません。　２０１４年１月からは、すべての事業者に記帳が義務づけられています。正確な申告の徹底が必要という立場から、白色申告と青色申告に格差を設けて、白色申告者に家族の働き分を認めないという差別を続ける理由はなくなっています。　家族経営の多くは、事業主と配偶者、その家族の働きによって、人間味にあふれ地域社会を豊かに支えています。家族一人一人の豊かな生活を保障する立場から、働き分に給与を求めることは自然な考え方です。世界の例を見ても、アメリカ、イギリスでも、ドイツ、フランスでも、隣の韓国、オランダでも、家族従業員の給与は、経費が世界の流れです。既に県内１８市町村を初め、全国４０２自治体で所得税法第５６条廃止を求める請願採択が広がっています。　当市議会でも請願を採択し、国に意見書提出がなされるよう議員各位の本請願に対しての賛同をお願い申し上げまして、討論といたします。 ○議長（野地久夫）　次に、反対者、１５番浅川吉寿君。 ◆１５番（浅川吉寿）　議長、１５番浅川吉寿。 ○議長（野地久夫）　１５番浅川吉寿君。　　　　　　　　　　（１５番　浅川吉寿　登壇） ◆１５番（浅川吉寿）　私は、請願第４号所得税法第５６条の廃止を求める請願に対し、反対の立場で討論をいたします。　この法律は、昭和２４年９月、当時シャウプ勧告をもとに、以前の合算課税制度について、不公平な制度であることを指摘され、以来、幾度となく法改正がなされ、昭和４３年の改正で青色事業専従者給与の限度額が撤廃され今日に至っておりますこと、ご案内のとおりであります。　この法律に対して、存続または廃止と賛否両論、論議されていることは十分認識しておりますが、私は現在、我が国の税制全般において所得税法第５６条を存続しなければならない理由を述べてみたいと思います。　１つには、我が国では、生計を共にする家族間において、給与等の対価を支払う習慣がないこと。　２つには、事業から生じる所得は、事業主が支配していると考えた方が実情に即していること。　３つには、家族間の取り決めによる恣意的な所得分割を防止する必要があること。　４つには、客観的に合理的な単価の額を計算することが事実上困難であること。　そして５つには、給料を必要経費に認めると租税回避の手段として利用されるおそれがあることなどが考えられます。　したがいまして、所得税法第５６条について、現時点で著しく不合理であることが明らかとは言えません。所得税法第５６条が不公平な法律と言うなら、所得税法第５７条を適用運用し、我が国の申告納税制度の意義を尊重すべきであると考えます。　したがって、所得税法第５６条の廃止を求める請願に反対するものであります。　以上、反対討論といたします。 ○議長（野地久夫）　以上で討論は終わりました。　請願に対する討論を終結いたします。 ○議長（野地久夫）　これより請願に対する採決に入ります。　請願第４号及び請願第５号の２件について、順次採決いたします。 ○議長（野地久夫）　初めに、請願第４号所得税法第５６条の廃止を求める請願の１件について採決いたします。　ただいま議題となっております請願第４号についての所管常任委員長の報告は不採択であります。　よって、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（野地久夫）　起立多数と認めます。　よって、請願第４号については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 ○議長（野地久夫）　次に、請願第５号ＴＰＰ交渉に関する請願の１件について採決いたします。　ただいま議題となっております請願第５号についての所管常任委員長の報告は採択であります。　よって、委員長報告のとおり採択することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第５号については、採択することに決しました。　以上で請願の採決は終わりました。 ○議長（野地久夫）　次に、日程第３、市長提出の追加議案第１１１号二本松市石平財産区管理委員選任の同意について及び議案第１１２号二本松市針道財産区管理委員選任の同意についての２件を一括議題といたします。 ○議長（野地久夫）　これより市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（新野洋）　議長、市長。 ○議長（野地久夫）　市長。　　　　　　　　　　（市長　新野　洋　登壇） ◎市長（新野洋）　議案第１１１号二本松市石平財産区管理委員選任の同意について及び議案第１１２号二本松市針道財産区管理委員選任の同意についての提案理由をご説明申し上げます。　財産区管理委員の任期は、地方自治法上４年と定められているところであり、この二つの財産区の管理委員の任期につきましては、本年１０月１日から平成３１年９月３０日までとなっております。また、管理委員は条例の定めにより、市長が議会に諮って選任するとされております。　石平財産区及び針道財産区とも管理委員の人選につきましては、従来から各地区行政区から推薦された７人とされてまいりましたので、今回も同様の考え方とさせていただき、それぞれ次の方々を選任いたしたく提案申し上げる次第であります。　まず、石平財産区につきましては、紺野齊一さん、紺野健治さん、菊地誠一さん、大内孝吉さん、高野競さん、武藤喜一さん、高橋正続さんの７人であります。　なお、紺野健治さん、高野競さんは再任であり、ほかの５人の方は新任であります。　次に、針道財産区につきましては、中川昭治さん、服部征洋さん、菅野佐一郎さん、菅野幸三郎さん、佐藤一男さん、大内弘成さん、高橋賢樹さんの７人であります。　なお、高橋賢樹さんは新任であり、ほかの６人の方は再任であります。　ご賛同をお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。 ○議長（野地久夫）　以上で市長の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（野地久夫）　これより追加議案に対する質疑に入ります。　質疑なさる方ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。　追加議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長（野地久夫）　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第１１１号及び議案第１１２号の２件については、人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　異議なしと認めます。　よって、議案第１１１号及び議案第１１２号の２件については、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（野地久夫）　重ねてお諮りします。　議案第１１１号及び議案第１１２号の２件については、討論を省略の上、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　異議なしと認めます。　よって、議案第１１１号及び議案第１１２号の２件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。 ○議長（野地久夫）　これより追加議案に対する採決に入ります。　議案第１１１号及び議案第１１２号の２件について、順次採決いたします。　初めに、議案第１１１号について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第１１１号については、原案に同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１１１号については、原案に同意することに決しました。 ○議長（野地久夫）　次に、議案第１１２号について採決いたします。　ただいま議題となっております議案第１１２号については、原案に同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１１２号については、原案に同意することに決しました。　以上で市長提出追加議案の採決は終わりました。 ○議長（野地久夫）　続いて、日程第４、市長より意見を求められた人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　市長から議長宛の文書につきましては、お手元に配付いたしました写しのとおりであります。 ○議長（野地久夫）　これより市長の推薦理由の説明を求めます。 ◎市長（新野洋）　議長、市長。 ○議長（野地久夫）　市長。　　　　　　　　　　（市長　新野　洋　登壇） ◎市長（新野洋）　人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵されることのないように監視をし、もしこれが侵された場合には、その救済のため速やかに適切な措置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。　市長は、市議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて法務大臣に推薦することになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。　当市の現在の人権擁護委員は、二本松地域が５名、安達地域が４名、岩代地域と東和地域はそれぞれ３名の計１５名であります。　今般、本年１２月３１日をもって東和地域の佐藤徳江さんが２期目の任期満了を迎えることになりますので、その後任として、同じく東和地域の安部千江子さんを新たに推薦しようとするものであります。　安部さんは現在、市内神社の権禰宜及び福島県女子神職会副会長などを務められており、地域の信望も厚く誠実な方であり、人権擁護委員として活躍が期待できますことから、候補者として推薦することについて議会の意見を求めたいので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野地久夫）　以上で市長の推薦理由の説明は終わりました。 ○議長（野地久夫）　これより質疑を許します。　質疑なさる方ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。 ○議長（野地久夫）　お諮りいたします。　本件は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。 ○議長（野地久夫）　重ねてお諮りいたします。　本件については、討論を省略の上、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり）
   ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、本件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。 ○議長（野地久夫）　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに決しました。　以上で人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。 ○議長（野地久夫）　次に、日程第５、委員会提出議案第８号ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出についての１件を議題といたします。 ○議長（野地久夫）　これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。　議案提出者、市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄君。 ◆市民産業常任委員長（菅野寿雄）　議長、市民産業常任委員長、１０番菅野寿雄。 ○議長（野地久夫）　１０番菅野寿雄君。　　　　　　　　　　（市民産業常任委員長　菅野寿雄　登壇） ◆市民産業常任委員長（菅野寿雄）　委員会提出議案第８号ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出についての提案理由を説明いたします。　７月２８日からハワイで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、大枠合意に至らずに閉幕しました。米日両政府は、ＴＰＰ全体の妥結をねらっており、今後の交渉の行方は不透明です。　一方で、日米２国間協議が大きく進展し、米国産米、豪州産米、合わせて８万トンの特別輸入枠の設定を初め、牛肉の関税を１５年かけて３８．５％から９％まで引き下げ、豚肉の関税１キロ当たり最大４８２円から１０年後に５０円前後まで引き下げ、麦の事実上の関税のマークアップを４５％削減、米国、オーストラリア、ニュージーランドにバター、脱脂粉乳の輸入枠を設定、甘味資源作物の輸入拡大につながる措置を検討など、農産品重要５品目すべてで日本側の譲歩が報道されています。　いずれも米や牛、豚肉などを重要品目として、除外または再協議を求めた国会決議に違反していることは明白であり、重大な譲歩提案を公表し、直ちに撤回すべきです。　一方で、米国議会に出されたＴＰＡ法案は、従来のＴＰＡ法案と違って、交渉が妥結しても事実上議会が修正を求める権限が盛り込まれており、仮に交渉が合意しても再譲歩が迫られる可能性があります。さらに、交渉参加国にとって受け入れがたい為替条項も含まれています。　国会決議から逸脱した重要品目の大幅譲歩が明らかになった以上、ＴＰＰ交渉からの撤退を決断するしかないことは明らかです。　以上の趣旨から、１つ、日米２国間協議での合意内容を公表すること。　２つ、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守すること。　この２項目について、国の関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。　以上、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（野地久夫）　以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（野地久夫）　これより委員会提出議案に対する質疑を許します。　質疑なさる方ございますか。　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。　委員会提出議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長（野地久夫）　なお、ただいま議題となっております委員会提出議案第８号については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 ○議長（野地久夫）　これより委員会提出議案に対する討論を許します。　討論なさる方ございますか。　　　　　　　　　　（「討論あり」との声あり） ○議長（野地久夫）　討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため暫時休憩いたします。　討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後４時１０分） ○議長（野地久夫）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後４時１１分） ○議長（野地久夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（野地久夫）　討論通告がございますので、発言を許します。　なお、討論通告者は１人であります。　また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。　これより委員会提出議案に対する討論に入ります。　委員会提出議案に対して、賛成者、１３番菅野明君。 ◆１３番（菅野明）　議長、１３番菅野明。 ○議長（野地久夫）　１３番菅野明君。　　　　　　　　　　（１３番　菅野　明　登壇） ◆１３番（菅野明）　私は、日本共産党市議団を代表し、委員会提出議案第８号ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について、賛成の立場から発言いたします。　今回が最後の交渉になると出発した甘利担当大臣の思惑とは異なり、ハワイで開催されたＴＰＰ閣僚会合は、最終日の７月３１日、合意見送りを発表し、次回の日程も決められないまま終了いたしました。甘利大臣は、あと１回あれば合意できると言い、８月中の閣僚会合の再開を模索しましたが、これも断念。年内の妥結、署名は事実上困難となり、漂流に一歩近づいた状況です。　日本政府は、今回の会合を最後にして大筋合意し、直後に農業への事後対策費を来年度予算の概算要求に入れて関係者を説得しよう、年末に臨時国会を開いて批准案件を通し、来年夏の参議院選挙に影響が出ないようにと考えていた安倍内閣であります。　合意のため何でも譲歩と言わんばかりに、農産物重要５品目すべてで大幅譲歩、国会決議などなかったと言わんばかりの交渉姿勢でありました。しかし、アメリカを含めてほかの参加国は自らの権益を主張し、合意には至りませんでした。アメリカもＴＰＡ法（貿易促進権限法）を成立させたものの、議会や業界の監視、圧力の前に譲歩ができなかったことも一因であります。　アメリカでは、ＴＰＡ法で署名する９０日前には連邦議会に通知、６０日前にはＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）のホームページに協定の内容を掲載することが決められています。仮にその後、サインをしても、その実施法案の論議、各国の準備状況を検証しながら承認手続が必要とされており、既に次期大統領選挙が始まる前にこれらの作業が終了するのは至難のわざと言われています。　また、ハワイで合意できなかった理由に、閣僚会合の詳細は秘密交渉のために公表されていませんが、各国代表の記者会見やマスコミ報道などによれば、多くの分野がほぼ決着に近づいた中で、乳製品の市場開放、新薬データの保存期間、自動車部品の原産地規制の問題が最後まで残ったとされています。　このうち、日本のマスコミがあまり注目してこなかった原産国規則というのがあります。これは、日本の自動車は部品の多くをＴＰＰ外の国でつくっているので、ＴＰＰの関税撤廃の対象にならないおそれがあることであります。また、ウィキリークス、秘密情報を公開するウェブサイトの一つでありますが、このウィキリークスがリークした情報では、日本の国営事業や制度が外国企業より優遇される制度運用があれば、ＩＳＤの対象、つまりいわゆる多国籍企業が投資先の政府によって不利益をこうむったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めているものでありますが、この可能性があることが明らかになってきたなど、先行き不透明な問題も発覚してまいりました。このように合意できない理由は、知的財産権やニュージーランドの強硬な姿勢ばかりが理由ではないということであり、先行きは不透明というのが現実であります。アベノミクスの柱と位置づけられたＴＰＰ、政府は執拗に合意をねらって動いてくると思われます。しかし、日米が合意をすれば、ほかの国はついてくるとばかりに譲歩を重ねた日本政府は、これ以上交渉しても譲歩しかありません。　国民の主食であります日本農業の大黒柱でもあります米について、甘利ＴＰＰ担当大臣は、７月１４日のテレビ番組で、主食用米について米国側が日本に１７万５，０００トンの特別輸入枠を求めているのに対し、日本は５万トンが限度と提案していることを公式に初めて認めました。しかしその後、対米合意を優先して譲歩、米国産７万トンに加え、オーストラリア産にも８，４００トンの特別輸入枠を設定することで調整中と伝えられております。米国政府はさらに、輸入枠の拡大とその全量輸入の保障を日本政府に求めているとも言われております。米国の要求は、高いレベルの自由化とは全く無縁の身勝手きわまるものでありますが、日本側もそれについて一部受け入れを検討しているとも言われております。　我が国は、今米の需要が毎年８万トンずつ減少をし、水田の生産余力があるにもかかわらず、ＷＴＯ協定に基づいて毎年７７万トンもの輸入、いわゆるミニマムアクセス米であります。輸入を続け、農家は米余りと米価暴落で大変な苦労を強いられています。このもとで、５万トンといえども、米国の身勝手な要求に屈して米輸入をさらに拡大する余地などありません。　安倍首相は、２年前に交渉参加を表明した際、日本には息をのむような美しい田園風景があるなどと持ち上げ、それを守り抜くかのような大見えを切りましたけれども、米輸入の拡大は田園を荒廃させることになり、亡国農政そのものと言わなければなりません。　このようなもとで今、農村現場は、米の国による生産調整を３年後の２０１８年から廃止します。ＴＰＰで外国産米を自由に輸入するためには、生産調整政策と矛盾するからであります。民主党政権時代に創設しました戸別所得補償は廃止します。生産調整の目標を達成した農家への米の直接支払交付金１０アール当たり１万５，０００円は、１４年産米から半減、１８年には廃止です。生産者米価が約１万２，０００円から下がった差額分については、国が補てんする制度もありましたけれども、１４年産米から廃止しました。しかも米の生産費は、農水省調査で、全国平均１俵６０キロ当たり約１万６，０００円で、労働費と農機具費や肥料代などの物財費の２つで、８５％を占めるに至っています。このため、今年の農家の手取り額、いわゆる概算金の水準では、９，０００円や１万円ではただ働きの状態であります。　このような現状を踏まえれば、意見書で指摘のとおり、国会決議を守る、断固守るべきであります。すなわち日本の食糧と暮らし、命を守り、未来を担う次の世代につなぐため、不利益なものにはきっぱりと主張をし、守れないならこの際、国会決議に沿って交渉から脱退すべきであります。国益を損ねてまで合意する必要性は、全くありません。　このことを重ねて申し上げ、討論といたします。 ○議長（野地久夫）　以上で討論は終わりました。　委員会提出議案に対する討論を終結いたします。 ○議長（野地久夫）　これより委員会提出議案に対する採決に入ります。　委員会提出議案第８号の１件について採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第８号については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会提出議案第８号については、原案のとおり可決されました。　以上で委員会提出議案の採決は終わりました。 ○議長（野地久夫）　続いて、この際、お諮りいたします。　総務、市民産業、建設水道及び文教福祉常任委員会の平成２７年度行政視察の実施について、今般計画書の提出がございましたので、その内容を報告し議決を求めたいので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、総務、市民産業、建設水道及び文教福祉常任委員会の平成２７年度行政視察についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。　ただいま行政視察計画表を配付いたさせます。　　　　　　　　　　（行政視察計画表配付） ○議長（野地久夫）　総務、市民産業、建設水道及び文教福祉常任委員会の平成２７年度行政視察についてを議題といたします。　総務、市民産業、建設水道及び文教福祉常任委員会の平成２７年度行政視察については、その計画案が提出されましたので、議長はこれを承認するとともに、議会閉会中の調査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（野地久夫）　ご異議なしと認めます。　よって、総務、市民産業、建設水道及び文教福祉常任委員会の平成２７年度行政視察を承認し、議会閉会中の調査を付託することに決しました。　以上で各常任委員会の行政視察に関する議事は終わりました。 ○議長（野地久夫）　以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。　これをもちまして平成２７年第８回二本松市議会９月定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後４時２５分）　上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。　　平成２７年９月２５日　　　　　二本松市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　野地久夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　平　敏子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　平塚與志一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　斎藤広二...